1999-07-13 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
短時間勤務職員の営利企業等の従事制限についても、現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判断するということになりますが、その運用に当たっては、任命権者は、当該職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なるわけでございますから、そういったことを考慮するということが公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告でも指摘をされておりますので、個別の許可の運用においては、そういったことで適切に運用されると
短時間勤務職員の営利企業等の従事制限についても、現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判断するということになりますが、その運用に当たっては、任命権者は、当該職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なるわけでございますから、そういったことを考慮するということが公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告でも指摘をされておりますので、個別の許可の運用においては、そういったことで適切に運用されると
国家公務員につきましては、御案内のとおり、平成十年六月、昨年、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告が出されまして、その中で、当面、生涯生活設計プログラムの充実・活用、それから資格取得等の支援策、求人・求職情報の管理のあり方等について検討を行うこととされておりますが、地方公務員についても、その動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
その点で、国家公務員につきましては、昨年、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会最終報告というのが出されておりまして、「当面、生涯生活設計プログラムの充実・活用、資格取得等の支援策、求人・求職情報の管理の在り方、職業能力開発のための休暇制度の在り方等について検討を行う。」ということとされておるわけです。
また、各省の事務次官等会議申し合わせにより設置されました公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告、ここでも新たな再任用制度の考え方について取りまとめをしています。 ところが、自民党と自由党が国家公務員の二五％削減を合意したわけです。
そこで、もう少し具体的に、去年の六月に出された公務部門における高齢者雇用問題検討委員会最終報告というのがあります。そこのところで、それぞれ準備について、人事院の責務、内閣総理大臣、総務庁の責務、それから任命権者のそれぞれの責務、あるいは職員、こういうふうに一々指摘しているわけですね。それぞれ頑張りなさい、頑張りなさいというとおかしいけれども、準備をしなさいよと。
自治省におきましても、これまで、例えば昨年、十年の五月に出されました人事院の意見の申し出、あるいは六月に最終的に出されました公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告というものをベースに、地方団体の人事担当者を交えまして、ブロックごとに都道府県や指定都市の課長会議などいろいろな会議の場あるいは個別の地方公共団体から御意見を聞いております。
先ほどの公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告書でも、当面、生涯生活設計プログラムの充実、活用、あるいは資格取得などの支援策、それから求人求職情報の管理のあり方、または職業能力開発のための休暇制度のあり方といったことについて検討を行うこととされておりまして、地方公務員につきましてもそういったことを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
ただ、今御指摘の点でございますけれども、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会での検討、最終報告においては、短時間勤務職員の兼業の許可については現行の許可基準を適用するが、その運用に当たっては各任命権者はそれぞれの職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なることを考慮するものとするということでございまして、個別の事案の許可の運用につきましては、短時間勤務職員については、職務の遂行に支障が生じない場合
○国務大臣（太田誠一君） 公務部門における高齢者雇用につきましては、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会を設けておりまして、本年六月に最終報告が取りまとめられたところでございます。そして、現在、最終報告を踏まえて、定年退職者等を任期を定めて再任用する制度を設けるべく国家公務員法等の改正法律案の立案作業を目下進めているところでございます。
○池ノ内説明員 今御指摘ございましたように、昨年の三月の閣議決定に基づきまして、関係省庁で公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのを六月につくっております。その閣議決定におきましては、御案内のとおり公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むということで閣議決定をしておりまして、旗印としては積極的推進、こういうことで今取り組んでおるわけでございます。
この閣議決定に基づきまして、公務員に関する制度などを所管する行政機関の局長クラスを構成員として、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会、これを昨年六月に設置いたしておりまして、公務部門における高齢者雇用の推進方策について検討を進めている次第でございますが、今、委員御発言の趣旨も踏まえてなお鋭意検討したい、こういうぐあいに思います。
その場合に、共済年金の支給開始年齢の引き上げにおくれないように実施するというところがポイントでなかろうかと考えておりまして、こういうことをまず念頭に置きまして、現在、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのがございますが、ここで具体的な検討が行われるというふうに承知しております。
この閣議決定に基づきまして、公務部門における高齢者雇用の推進方策について、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会なるものが設置をされて既に始まっておりまして、今後この委員会の具体的な検討にまちたいというふうに考えている次第でございます。
この上におきまして、本年六月に、自治省を含めまして、関係省庁を構成いたしまして設置いたしました、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会におきまして、公務内の高齢者雇用に関する具体的な検討を現在進めておるところでございます。
既に本年の六月に、自治省を含め関係省庁で構成をいたします公務部門における高齢者雇用問題検討委員会も設置されまして、公務内の高齢者雇用の推進に関する具体的な検討も現在進められておるところでございます。
これを今後どのように具体化していくかということにつきましては、この閣議決定に基づきまして、その具体化を検討するために公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのが総務庁に設置されておりまして、既に検討が開始されているところでございます。今後、この委員会におきまして、さらに具体的な検討が進められることになるというふうに承知しております。
この閣議決定に基づき、公務部門におきます高齢者雇用の推進方策について具体的な検討を進めるために、公務員に関する制度等を所管いたします行政機関の局長クラスを構成員といたします公務部門における高齢者雇用問題検討委員会を去る六月二日設置し、検討を開始したところでございます。
峰崎委員の御指摘のとおり、三月二十五日に基本方針について閣議決定をいたしまして、さらに六月二日、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会を設置いたしまして具体的な検討を開始いたしました。 共済年金の給付の弾力化スケジュールにおくれないように、人事院からの考え方も伺いつつ高齢者雇用問題に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
この閣議決定に基づく共済年金の支給開始年齢の改定に伴い生じます公務員の雇用問題につきまして、種々の観点から調査研究し、対応について検討を進めるため、総務庁の人事局長を初めとする関係省庁の局長クラスを構成員とする公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会を、元年の四月二十日に発足させたところでございます。
公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会が設置されておりますが、その検討状況とそのメンバーはだれか、ちょっと教えてください。
政府は、四月二十日の関係省庁申し合わせによって公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、これを設置して検討を行っていることと思いますけれども、どのような観点からどのように検討を行っておられるのか。年金支給開始年齢の引き上げについては、現行の六十歳支給維持を含めて慎重に協議すべきものと考えるわけですけれども、この点に関して大臣の御答弁をいただきたいと思います。
日本独特の定年制でございますが、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、こういうので検討しておるようですが、今後の検討スケジュールというのはどういうものですか。
具体的には、これに対応するために関係省庁の局長レベルで、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会という委員会を設置いたしまして、ここで検討をしていく、こういう取り扱いになっておりまして、現在この幹事会を何回か開いているところでございます。
そこで、四月二十日の関係省庁の申し合わせの中で、総務庁の人事局長、大蔵省主計局長、自治省行政局長、人事院の任用局長及び給与局長、内閣官房内閣内政審議室長を構成員といたします公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会というものを発足させまして、今そこでさまざまな問題点の整理に当たっております。